一般財団法人　日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より個人情報の適切な取扱いを
　実施している企業であることを認定する「プライバシーマーク」(Ｐマーク)を取得しています。
　 (当社の「個人情報保護方針」はこちらです。)

個人情報保護方針

1. 個人情報の取得と利用
   当社は利用目的を明確にした上で、利用目的の達成に必要な範囲内に限り、個人情報を取得します。
   また個人情報の利用は、その利用目的から逸脱しない範囲とします。
2. 個人情報の管理と保護
   個人情報の管理は厳重に行うこととし、お客様にご承諾いただいた場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供する事はいたしません。
   また個人情報に関する不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩を防ぐための適切な処置を行います
3. 準拠法等
   当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守いたします。
4. 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善
   当社では、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

1. 役員およびすべての従業員へ、個人情報に関する法令およびその他の規範の遵守を指導します。
2. 個人情報保護管理者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する責任および権限を与え、業務を行わせます。
3. 監査責任者を選任し、監査を実施します。
4. 監査に基づき、社内の規定、運用の仕方を改善します。
5. 取引のある企業及び個人に対し、規程の目的達成のための協力を要請します。
6. 本基本方針は、当社のインターネット・ホームページ(URL=http://www.cns.co.jp)、会社案内等に掲載することにより、いつでも閲覧可能な状態とします。
7. 個人情報保護マネジメントシステムは継続的に改善します。

1. 個人情報の取得・利用・提供について
   当社は個人情報の取得にあたり、本人に対し取得目的を明らかにし、取得した個人情報の使用範囲を限定し、適切に取り扱います。
2. 権利の尊重
   当杜は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、開示、訂正、削除を求められたときは、迅速にこれに対応します。
3. 安全対策の実施
   当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などのリスクに対して、社内規程を整備し、安全対策および是正措置を講じます。

1. 当社の名称: 株式会社シイエヌエス
2. 個人情報保護管理者： 濱崎祐一
3. すべての開示対象個人情報の利用目的



「開示対象個人情報」の類型	利用目的
社員情報	・人事労務、社会保険、福利厚生等の管理等
採用応募者情報	・連絡、情報のご提供および採用選考
株主情報	・情報公開、郵送物の送付、配当金の支払等　.
協力会社社員情報	・当社が受託した開発業務に必要な範囲内で利用　.



4. 当社の認定個人情報保護団体
   　　名称：一般財団法人　日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
   
   　　苦情解決の連絡先：プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
   　　　105-0011
   　　　東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
   　　　電話：03-5776-1379、0120-700-779
   




2006年7月4日 制定 2008年4月1日 改訂 株式会社シイエヌエス 代表取締役社長　富山広己



本内容に関するご質問および苦情・開示等に関するご相談は、下記の「苦情相談開示窓口」にお願い致します。
株式会社シイエヌエス 「苦情相談開示窓口」

　　（所在地）　〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南１丁目５番５号 JR恵比寿ビル９階
　　（電話番号）03-5791-1001
　　（E-mail）　privacy@cns.co.jp




個人情報保護法等に基づく公表事項 以下、法令に基づき報道、著述の用に供する目的に該当しない個人情報の取り扱いについて必要な公表事項を掲載します。 （以下個人情報保護法を法と記します） ● 個人情報の利用目的の公表について （法第１８条に基づきます） 株式会社シイエヌエスがあらかじめ公表する利用目的は以下の通りです。 別途ご本人に通知または明示して利用する場合がございます。 取引先管理 （法人取引先の担当者名、責任者名などを当該取引に関わる連絡等に使用） 従業者等の雇用管理・人事施策の実施 （給与処理・社会保険手続等、雇用管理上必要な範囲内で使用） ● 個人データの「第三者提供」に伴う公表について （法第２３条２項に基づきます） 基本方針を具体化するため以下の活動を行います。 株式会社シイエヌエスは以下に該当する場合を除き、ご本人様の同意なく個人情報を第三者に提供することは致しません。 業務委託手続きの為に必要な範囲内で、弊社が信頼に足ると判断した協力会社（業務委託先／委託元）に提供することが必要な場合。 法令に基づく場合。 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

情報セキュリティ基本方針

1. 顧客(企業・団体・個人)に関する機密情報
2. 当社の業務ノウハウ

1. 情報資産への不正アクセス、情報資産の紛失、漏洩、改ざん、および破壊などの予防ならびに是正に適切な処置を講ずる。
2. 社員および協力社員に対して、情報セキュリティの重要性を認識させて、情報資産の適正な利用を行うように周知徹底する。
3. 情報セキュリティポリシーの遵守状況を点検、評価し定期的に監査を実施して、情報セキュリティの確保に努める。
4. 情報セキュリティポリシーに関する法令およびその他の規範を遵守する。