経営方針
ガバナンス基本方針
コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制の構築を重要課題と位置づけ、透明で効率的な経営に取り組んでおります。
株主・投資家とのコミュニケーション
基本方針
株主・投資家の皆様との良好かつ建設的な関係構築に向けて、代表取締役社長を最高責任者としIR担当部門を中心に積極的なIR活動を行うことで、当社グループの事業活動を正しくご理解いただけるよう努めています。 金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める適時開示等に関する規則等の諸法令に該当しない情報でも投資判断に実質的な影響を与えると考えられる情報や、当社への理解を深めていただく上で有用と考えられる情報は公平性と適時性を鑑みた上で積極的に開示を行います。皆様からのご質問・ご意見等については、適宜経営トップや経営幹部へフィードバックを行うことで、企業価値向上につながるよりよい経営に努めます。
IR活動の取組み
機関投資家・アナリスト向けには、７月に決算概要及び中期経営計画の進捗等について、１月に中間決算概要及び通期見通し等について、 代表取締役社長による説明会を開催します。 ご要望がある場合は、代表取締役社長またはIR担当者により個別の取材に対応し意見交換を行っています。 株主からのご質問等に対しても適宜対応するとともに、個人投資家向けには、決算発表月の翌月に決算・会社説明会を適宜実施するよう努めています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
・議決権行使における議案検討時間を十分に確保するため、株主総会招集通知の早期発送に努め、当社ウェブサイトにも掲載しています。
・多くの株主の皆様にご出席いただくために、株主総会の集中日を避けた日程、駅の近くなど アクセスの便利さを考慮した開催場所を選定しています。また、議決権行使の方法として、 書面（郵送）又はインターネットによる電子投票制度を導入しており、当日は株主総会の模様をインターネットによるライブ配信も行います。
リスクマネジメント
リスクマネジメント体制
当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、 リスク管理体制の構築と運用にあたっております。リスク管理・コンプライアンス委員会は、 経営上のリスクの識別・評価、対策立案、状況の確認を定期的に実施しております。
リスクマネジメントフロー
リスクマネジメント運用状況
当社は、リスク管理・コンプライアンス委員会を年４回開催しております。 リスク管理・コンプライアンス委員会の協議内容について、経営上、重要なリスクは取締役会に報告されております。
ディスクロージャーポリシー
1｜情報開示の基準（基本方針）
当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める適時開示等に関する規則（以下「適時開示規則」という）に従って、情報開示を行います。また、諸法令および適時開示規則に該当しない情報でも、投資判断に実質的な影響を与えると考えられる情報や、当社への理解を深めていただく上で有用と考えられる情報は、公平性と適時性を鑑みた上で積極的に開示を行います。
2｜情報開示の方法
諸法令および適時開示規則に基づく情報開示にあたっては、TDnet（Timely Disclosure network：適時開示情報伝達システム）、EDINET（Electronic Disclosure for Investors' NETwork：金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）において開示した後、当社ホームページへ掲載します。
また、上記に該当しない情報であっても、同様に、当社ホームページへの掲載等により、できる限り公平かつ広範に当該情報が伝達されるよう努めます。
3｜将来の見通しについて
当社が開示する当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、開示時点における当社の判断または仮定に基づくものであり、将来の計画数値や施策の実現を確約、または保証するものではありません。実際の業績等は、様々な要素によって大きく異なる結果となりうることがあります。
4｜沈黙期間の設定
当社は各四半期決算期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間とし、 沈黙期間中は決算に関する質問への回答やコメントを差し控えさせていただきます。