1｜疾病予防

健康診断の受診率100％を達成するために健康診断の受診日を会社が調整し、毎月ごとに受診状況の点検を行なう。受診結果に基づき、精密検査対象者には個別に連絡を行い、就業時間中に受診を促す。 

2｜労働時間・休暇取得状況管理の体制確立

— 労働時間
36協定遵守のために、衛生委員会において管理監督者を含む全社員の労働時間を監視し、過重労働者の人数、有給休暇取得率を産業医へ報告する。過重労働になった社員が産業医と面談できるよう調整する。

— 休暇
代休／有給休暇取得状況・厚生休暇取得状況を毎月管理し、定期的に管理監督者へ報告する。社員一人ひとりが休暇を取得しやすい環境づくりを進める。

3｜心の健康の保持増進

会社は、衛生委員会、社員相談室からの情報、提案、制度見直し等、必要に応じた対応を行う。社員に対しメンタルヘルス対策に必要な教育／情報提供を行い、ラインケア、セルフケア意識を向上させる。

4｜季節のウィルス対策等の体制を確立

熱中症、食中毒の予防などについて周知を行う。インフルエンザ対策として予防接種の推進を図る。

5｜職場環境改善の推進

空調・照明等、職場環境の維持・改善に努める。

6｜安全衛生に関する各制度の作成、見直し、及び周知

社員にとって働きやすい職場づくりのために必要なルールの見直しを行う。